【ニュース】エリアリンク調査、介護に伴う荷物で困った利用者は94.4％ 家族と具体的に話し合う一般層は4.2％
エリアリンク株式会社が2026年9月10日、「介護・施設入居に伴う荷物」に関する意識・実態調査の結果を公表しました。介護を目的に同社のトランクルームを契約した利用者では94.4％が荷物の問題に直面したと回答した一方、一般生活者で家族と具体的に話し合っている人は4.2％にとどまりました。介護や施設入居のタイミングで生じる家財の整理という課題を、数値で示した調査です。本記事は同社のプレスリリースをもとに、Death Tech Japan編集部が独自の視点で読み解きます。
リリースの要点
- 発表元はエリアリンク株式会社。ストレージ事業、土地権利整備（底地）事業、オフィス事業、アセット事業を手がけ、トランクルーム「ハローストレージ」を運営している。発表日は2026年9月10日。
- 調査は二つに分かれる。調査1は全国の40〜79歳の男女500名（男性250名・女性250名）を対象に2026年7月28日にインターネット調査（freeasy利用）で実施。
- 調査2は介護を目的とした「ハローストレージ」契約者（40代以上）36名を対象に、2026年7月24日から7月30日にインターネット調査で実施。
- 介護に不安を感じる一般生活者は75.6％。
- 荷物の問題に困ると回答したのは、一般生活者68.8％、利用者94.4％。
- 家族と「具体的に話し合っている」と答えたのは、利用者47.2％に対し一般生活者は4.2％。
- 利用者の61.1％が「焦らず整理できた」と回答した。
客観的に見ると
市場・業界の文脈
家財の整理は長く「遺品整理」、つまり亡くなった後の作業として語られてきました。近年はこれが前倒しされ、生前整理や実家の片づけという形で、介護や施設入居のタイミングに移りつつあります。今回の調査でトランクルーム事業者が介護目的の契約者を対象に調べているのは、この時期に保管需要が発生しているという実感が事業側にあるためと考えられます。
終活の領域では、デジタル遺品への関心が先行して高まってきました。しかし実際に家族の負担として現れるのは、住まいに残された物理的な家財であることが多く、こちらは扱いが難しい割に話題になりにくい分野です。今回の調査は、その物理的な側面に数値を与えた点で参照する価値があります。
データの読み方
この調査で最も注意が必要なのは、二つの調査を並べて比較する部分です。調査1は40〜79歳の一般生活者500名、調査2は同社サービスの契約者36名で、母集団の性質がまったく異なります。契約者は、すでに介護に直面し、保管という手段を選んで行動を起こした人たちです。したがって「荷物の問題に困った」割合が高く（94.4％）、「家族と具体的に話し合っている」割合も高く出る（47.2％）のは、順当な結果と言えます。
特に47.2％と4.2％という差は大きく見えますが、これは「話し合えば契約に至る」という因果を示すものではありません。介護が現実になった人と、まだなっていない人の違いが表れていると読むのが自然です。加えて調査2は有効回答36名と規模が小さく、割合の変動幅も大きくなります。第三に、調査主体は保管サービスを提供する事業者であり、保管の有用性を確かめる目的を含む自主調査である点も踏まえておく必要があります。
一方で、一般生活者の側の数値は比較的素直に受け取れます。介護に不安を感じる人が75.6％いるのに対し、荷物について家族と具体的に話し合っている人は4.2％。不安の大きさと準備の少なさの差は、母集団が同一である調査1の中での比較なので、この点は示唆として意味を持ちます。
賛否・複数の立場
保管という選択には、利点と課題の両方があります。利点は、判断を急がずに済むことです。利用者の61.1％が「焦らず整理できた」と答えているように、思い入れのある品を短期間で処分するかどうか決めるのは負担が大きく、時間を確保できること自体に価値があります。急いで手放して後から悔やむ例は、片づけの現場でしばしば語られる話でもあります。
課題は、保管が費用の継続を伴う点です。月額の負担が続くうえ、最終的に誰かが処分の判断をする局面は残ります。判断を先送りしたまま契約だけが続くと、本人が亡くなった後に家族が同じ問題を引き継ぐことになりかねません。保管を選ぶ場合は、いつまでに何を決めるかという見通しを併せて持っておくことが、実務的には重要になります。
Death Tech Japanの視点
どの領域の動きか
これは終活のうち、物理的な「モノ」を扱う領域の動きです。デジタル終活が情報の承継を扱うのに対し、こちらは住まいに残る家財の扱いを扱います。そして今回の調査が示しているのは、この作業の発生時点が死後ではなく、介護や施設入居という生前の局面に移っているという事実です。従来の遺品整理という枠組みでは捉えきれない需要が、そこに生まれています。
なぜ重要か
介護が始まる時点では、本人がまだ意思を伝えられる場合が多くあります。何を残したいか、誰に譲りたいかを本人の言葉で確認できるのは、この時期の大きな利点です。亡くなった後の遺品整理では、家族は推測で判断するほかありません。荷物の問題を介護の段階で扱うことは、単に作業を前倒しするだけでなく、本人の意思を反映できる時期に移すという意味を持ちます。
生活者にとっての意味
話し合いが4.2％にとどまる背景には、切り出しにくさがあります。家財の話は、親の衰えや住まいを離れる前提を含むため、持ち出す側にためらいが生じやすいためです。現実的な入り口としては、処分の話から始めないことが挙げられます。まず、残したい品を尋ねる。次に、書類や通帳など手続きに必要なものの置き場所を確認する。処分の判断はその後で構いません。順序を変えるだけでも、話は進めやすくなります。
今後の展望
今後は、保管と処分の二択ではない中間的な選択肢が広がっていくと考えられます。品物を写真や記録として残したうえで実物は手放す方法は、その一例です。デジタルの技術は、この分野では派手な用途ではなく、判断の負担を軽くする補助として使われる余地があります。物理的な家財とデジタルの記録をどう組み合わせるかは、終活サービスの次の論点になっていくでしょう。
まとめ
エリアリンクの調査は、介護に不安を感じる人が75.6％いる一方で、荷物について家族と具体的に話し合っている人は4.2％という差を示しました。契約者36名との比較部分は母集団の性質が異なるため慎重に読む必要がありますが、準備が進んでいないという傾向自体は受け取れます。処分の話から入らず、残したい品と必要な書類の所在を確認するところから始めるのが、無理のない進め方です。
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出典：PR TIMES・エリアリンク株式会社／元のプレスリリースを見る。本記事は当該リリースを参照し、Death Tech Japan編集部（運営：CreativePocket株式会社）が独自の視点で構成しました。
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