認知症とACP(人生会議)|判断できるうちに意思を話し合う大切さと進め方
認知症は、進行とともに物事を自分で判断したり、気持ちや希望を言葉で伝えたりすることが難しくなっていくことがあります。だからこそ大切になるのが、判断できるうちに本人の希望を話し合い、記録として残しておくことです。医療やお金、これからの暮らしについて「どうしてほしいか」を早めに共有しておけば、本人の思いが見えにくくなった後も、家族や支える人たちがその人らしさを尊重しやすくなります。
この「もしものときに備えて、望む医療やケアについて前もって話し合い、共有しておく取り組み」は、ACP(アドバンス・ケア・プランニング/愛称は人生会議)と呼ばれています。この記事では、認知症になる前・初期のいまだからこそ考えておきたい人生会議の意味と、国の指針をふまえた具体的な進め方を、できるだけやさしく整理してお伝えします。
なぜ認知症の前・初期にACP(人生会議)が大切か
認知症が進んでいくと、本人が自分の意思を形づくったり、それを周囲に伝えたりすることが少しずつ難しくなる場合があります。たとえば医療の選択を迫られる場面や、住まいや介護の方針を決める場面で、「本人は本当はどうしたいのか」が分からず、家族が重い判断を背負うことになりがちです。
人生会議は、そうした将来に備えて、本人が自分の言葉で希望を語れるうちに、医療・ケア・暮らしの望みを話し合っておく取り組みです。認知症の前、あるいは初期の段階であれば、本人がまだ多くのことを自分で考え、伝えることができます。この時期に思いを共有し記録しておくことが、後になって本人の意思を尊重するための、いちばん確かな手がかりになります。
反対に、話し合いを先延ばしにしてしまうと、いざ医療やケアの選択を迫られたときに、本人の本当の望みが分からないまま、家族が手探りで決めざるを得ない状況に陥りやすくなります。「こう決めてよかったのだろうか」という迷いや後悔を、家族だけが長く抱えてしまうことも少なくありません。早めの話し合いは、本人のためであると同時に、残される家族の心の負担をやわらげる備えでもあるのです。
また、認知症の初期であっても、本人が将来への不安を口にできる場があること自体が、大きな安心につながります。「自分の思いを聞いてもらえた」「希望を分かってくれる人がいる」という実感は、これからの日々を本人らしく過ごすための支えになります。人生会議は、決めごとをつくる作業であると同時に、本人と周囲が思いを分かち合う時間でもあります。
人生会議そのものの考え方については、人生会議(ACP)とはのページでも分かりやすく解説しています。あわせてご覧いただくと、全体像がつかみやすくなります。
国の指針|意思決定支援の3つの段階
認知症のある方の意思をどう支えるかについては、国の考え方が示されています。それが厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」です。2018年6月に策定され、現在は第2版が公表されています。
このガイドラインでは、意思決定の支援を一つのまとまった行為としてではなく、いくつかの段階に分けて丁寧に支えるという考え方が大切にされています。周囲が代わりに決めてしまうのではなく、本人が自分で考え、表し、その意思が暮らしに反映されるまでを支えるという発想です。順に見ていきます。
意思形成支援|本人が考えられるように情報を伝える
はじめの段階は、意思形成支援です。これは、本人が物事を考えて自分の気持ちを形づくれるよう、必要な情報を分かりやすく伝える支援を指します。難しい言葉や専門用語をかみ砕き、選択肢やその結果をていねいに説明することで、本人が「自分はどうしたいか」を考えられる土台をつくります。情報が整理されて伝わってこそ、本人の意思は育っていきます。
意思表明支援|本人が気持ちを表せるように支える
次の段階は、意思表明支援です。本人が考えた気持ちや希望を、その人なりの方法で表せるように支えることを指します。言葉にするのに時間がかかる方もいれば、表情やしぐさで思いを示す方もいます。急かさず、落ち着いて話せる環境を整え、本人のペースに寄り添うことで、内に秘めた思いが表に出やすくなります。
意思実現支援|本人の意思を日常生活に反映する
最後の段階は、意思実現支援です。これは、本人が表した意思を実際の日常生活のなかに反映していく支援を指します。せっかく希望を語っても、それが暮らしに活かされなければ意味が薄れてしまいます。本人の望みを踏まえてケアや環境を整え、その人らしい生活が続くように支えることが求められます。
このガイドラインには、もう一つ大切な原則があります。それは、本人の意思決定能力を固定的にとらえないという考え方です。認知症があっても、「この人は判断できない」と決めつけるのではなく、能力があることを前提に、その時々の状況に応じて支援します。また、本人の意思は一度だけでなく繰り返し確認することが望ましく、生活に重大な影響がある事柄については、支援する人たちがチームで話し合って考えていくことが示されています。
そして、この意思決定支援の対象となるのは、特定の職種や特定の場面に限られません。家族や成年後見人、地域で見守る関係者など、本人を支えるすべての人が支援の担い手になりうるとされています。身近な家族もまた、大切な支え手の一人なのです。
判断できるうちに決めて残しておきたいこと
では、判断できるうちに、具体的に何を話し合い、残しておくとよいのでしょうか。完璧にすべてを決める必要はありません。大切なのは、本人の思いの方向性を共有しておくことです。おおむね次のような領域が挙げられます。
| 領域 | 考えておきたいこと |
|---|---|
| 医療の希望 | 病気や終末期に、どのような医療やケアを望むか・望まないか。どこで、どのように過ごしたいか。延命に関する考え方など。 |
| お金・財産の管理 | 預貯金や不動産、保険などをどう管理してほしいか。支払いや各種手続きを誰に、どのように託すか。 |
| 暮らし・介護の場所 | 自宅で暮らし続けたいのか、施設への入居も考えるのか。介護が必要になったときに大切にしたいこと。 |
| 誰に託すか | いざというとき、自分の思いを代弁し、相談にのってほしい人は誰か。家族のなかでの役割をどう考えるか。 |
これらは一度に全部を決めなければならないものではありません。話しやすいところから、少しずつ触れていけば十分です。たとえば医療の希望なら「管だらけにはなりたくない」「できるだけ自宅で過ごしたい」といった素朴な言葉からでかまいません。大切なのは、本人がどんな価値観を持ち、何を大事にしたいと考えているかという思いの軸を、周囲が理解しておくことです。具体的な場面が訪れたとき、その軸が判断の拠りどころになります。
とりわけお金や契約に関する情報は、本人にしか分からないものが多く、認知症が進んでから把握しようとすると家族が大変な苦労をすることがあります。どこの金融機関に口座があるのか、どんな契約や保険に入っているのか、といった基本的な情報だけでも、元気なうちに整理して共有しておくと、後の手続きが格段にスムーズになります。
医療の希望を書き残す方法としては、事前指示書やリビングウィルといった形もあります。書き方や考え方については、事前指示書の書き方やリビングウィルとはのページで詳しく解説していますので、参考にしてください。
判断能力が下がってきたら|家族と支援チームの関わり・推定意思・成年後見の位置づけ
認知症が進み、本人の意思をはっきりと確認することが難しくなる段階もあります。そのようなときは、まず本人の推定意思を尊重することが基本になります。これまでの話し合いや記録、本人が大切にしてきた価値観を手がかりに、「本人ならどう望むか」を家族などが推し量り、本人にとっての最善を一緒に考えていきます。これは、人生の最終段階における医療・ケアの考え方とも整合する姿勢です。
この段階でも、重要な事柄については一人で抱え込まず、支援チームで話し合って決めていくことが望ましいとされています。家族、医療・介護の専門職、そして地域で支える人たちが思いを持ち寄ることで、本人の意思に近い判断に近づきやすくなります。ここでも、元気なうちに残しておいた記録や、これまで重ねてきた話し合いの積み重ねが、大きな手がかりになります。判断できるうちの備えが、判断が難しくなった後の支えへとつながっていくのです。
あわせて知っておきたいのが、判断能力が低下した後に備える制度として成年後見制度(法定後見・任意後見)があることです。ただし、ここには注意すべき点があります。成年後見制度は主に財産管理や契約などを支援するための制度であり、医療に関する同意を当然に代行できるわけではありません。医療をめぐる意思については、あくまで本人の意思を尊重し、確認できないときはその推定意思を大切にすることが基本となります。制度の役割と限界を正しく理解しておくことが大切です。
話し合い・記録の進め方
話し合いの考え方や具体的な手順については、人生会議のやり方・進め方のページでもくわしく紹介しています。ここでは、認知症に向き合ううえで特に意識したいポイントを整理します。
人生会議は、改まった場を設けて一度に決めるものではありません。日々の暮らしのなかで、折にふれて少しずつ思いを交わしていくものです。はじめの一歩として、次のような進め方を意識してみてください。
- 本人のペースで、くり返し話す:一度で結論を出そうとせず、体調や気持ちの良いときに、少しずつ話題にします。考えは変わってよいものです。
- 本人が主役であることを忘れない:家族の希望を押しつけず、「本人はどうしたいか」を中心に置きます。分かりやすい言葉で選択肢を伝え、本人が考えられるように支えます。
- 話した内容を記録に残す:いつ、誰と、どんなことを話したかをメモや書面にしておきます。記録があることで、後から本人の思いをたどりやすくなります。
- 支える人たちと共有する:家族や、医療・介護の専門職とも内容を共有しておくと、いざというときに意思が反映されやすくなります。
ここで、これからの時代ならではの視点を一つ加えておきます。それは、判断できるうちに、希望や情報をデジタルでも整理・共有しておくという考え方です。医療やケアの希望だけでなく、銀行口座や各種契約、サービスのIDやパスワードといった情報は、本人が元気なうちに整理しておかないと、後で家族が把握できず困ることが少なくありません。紙の記録に加えて、信頼できる形でデジタル情報も整えておく。この「終活のデジタル化」という備えも、認知症に向き合ううえで心強い支えになります。情報が一か所に整理されていれば、本人の意思が見えにくくなった後も、家族が慌てることなく手続きを進められ、本人の望みを暮らしに反映しやすくなります。できることから少しずつ、無理のない範囲で整えていくことが、未来の自分と家族への思いやりある準備になります。
よくある質問(FAQ)
認知症になっても、本人の希望は尊重されますか?
はい、尊重されます。国のガイドラインでは、認知症があっても意思決定能力を固定的にとらえず、能力があることを前提に支援することが基本とされています。情報を分かりやすく伝え、本人が考え、気持ちを表せるように支えることで、その人の意思は尊重されます。
人生会議は、いつから始めればよいですか?
決まった時期はありませんが、判断できるうちに、できるだけ早めに始めることが大切です。認知症の前や初期の段階であれば、本人が自分の言葉で希望を語れるため、より確かな意思の共有ができます。元気なうちの一歩が、後の安心につながります。
成年後見人がつけば、医療のことも決めてもらえますか?
必ずしもそうではありません。成年後見制度は主に財産管理や契約などを支援する制度であり、医療に関する同意を当然に代行できるわけではない点に注意が必要です。医療の意思については、本人の意思の尊重と、確認できないときの推定意思の尊重が基本となります。
本人が話し合いを嫌がったら、どうすればよいですか?
無理に進める必要はありません。人生会議は本人が主役であり、本人のペースに寄り添うことが何より大切です。一度で決めようとせず、気持ちの落ち着いているときに少しずつ話題にしたり、身近な出来事をきっかけに自然に思いを聞いたりする形でかまいません。
話し合った内容は、どう残しておけばよいですか?
いつ、誰と、どんなことを話したかをメモや書面にして残すことをおすすめします。医療の希望については事前指示書やリビングウィルという形もあります。あわせて、紙だけでなくデジタルでも整理し、家族や支援する人たちと共有しておくと安心です。
家族だけで判断に迷うときは、誰に相談できますか?
重要な事柄は家族だけで抱え込まず、支援チームで話し合うことが望ましいとされています。主治医や、地域包括支援センター、介護・福祉の専門職などが相談先になります。一人で決めず、支える人たちと思いを持ち寄ることが、本人の意思に近づく助けになります。
出典・参考
- 厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212395.html
- 厚生労働省 ACP(人生会議)ポータルhttps://www.mhlw.go.jp/acp-jinseikaigi
免責事項
本記事は一般的な情報提供であり、医療・法律・制度の個別判断を保証しません。具体的には主治医・地域包括支援センター・専門職にご相談ください。
