死亡届の書き方・提出先・期限｜死亡後にまず行う手続きの完全ガイド

大切なご家族が亡くなられたあと、最初に必要になる公的な手続きが「死亡届（しぼうとどけ）」です。悲しみのなかで期限のある手続きに向き合うのは大きな負担ですが、流れと要点をあらかじめ知っておくことで、落ち着いて進めることができます。

この記事では、死亡届の提出期限・提出先・届出人・必要書類・書き方・費用を、戸籍法などの一次情報にもとづいてわかりやすく解説します。あわせて、近年広がっている自治体の「おくやみコーナー（ワンストップ窓口）」や手続きのデジタル化の動きも紹介します。

※本記事は制度の一般的な解説です。窓口の場所・受付時間・持ち物などの詳細は自治体ごとに異なり、制度も改正されます。実際の手続きの際は、必ずお住まい（または届出先）の市区町村の公式ページで最新情報をご確認ください。

死亡届とは｜死亡診断書とセットの用紙

死亡届とは、人が亡くなったことを市区町村（戸籍を扱う役所）に届け出るための書類です。この届け出によって戸籍に死亡の事実が記載され、火葬（埋葬）の許可や、その後のさまざまな手続きの起点となります。

死亡届の用紙は、多くの場合「死亡診断書（死体検案書）」と1枚の用紙で左右に分かれています。右半分が医師の記入する「死亡診断書（死体検案書）」、左半分が遺族などが記入する「死亡届」です。病院で亡くなった場合は担当医が死亡診断書を作成し、その用紙を受け取って左側の死亡届を記入する、という流れが一般的です。

死亡届はいつまでに出す？｜提出期限は「7日以内」

死亡届の提出期限は、戸籍法で次のように定められています。

「亡くなった日」ではなく「死亡の事実を知った日」から起算し、その日を1日目として7日以内が期限です。土日祝日でも、多くの役所は戸籍の届け出（死亡届）については時間外・休日窓口で受け付けています（受付のみで、審査は翌開庁日になることがあります）。

正当な理由なく期限内に届け出をしなかった場合、戸籍法上は過料の対象となることがあります。ただし実務上は、火葬を行うために死亡届と火葬許可申請が必要となるため、通常は数日以内に提出されます。

死亡届の提出先｜どこの市区町村に出せる？

死亡届は、次のいずれかの市区町村の役所（戸籍担当課）に提出できます（戸籍法第25条・第88条）。

• 亡くなった場所（死亡地）の市区町村
• 亡くなった方の本籍地の市区町村
• 届出人の所在地（住所地など）の市区町村

つまり「病院のある市」「故人の本籍のある市」「届け出る家族が住む市」のいずれでも受け付けてもらえます。急ぐ場合は、通夜・葬儀の準備を進める地域の役所に出すとスムーズなことが多いです。なお、住民票のある市区町村（住所地）は必ずしも提出先の要件に含まれない点に注意が必要です（住所地の役所は「届出人の所在地」に該当する場合に提出可）。

死亡届を出せる人（届出人）｜2021年に資格が拡大

死亡届に署名して届け出る「届出人」になれるのは、戸籍法で定められた次の方々です。

• 同居の親族
• 同居していない親族
• 同居者
• 家主・地主、家屋管理人・土地管理人
• 後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者

従来は後見人などの資格が限定的でしたが、法改正により成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者にも届出資格が拡大されています。身寄りのない方の手続きなどで実務上の助けになっています。

なお、届出人＝役所に持参する人ではありません。実際に窓口へ提出する（持参する）のは、葬儀社の担当者などの代理人でも構いません。死亡届の用紙に署名する届出人が、上記の資格者であれば問題ありません。

また、2021年（令和3年）9月1日から、戸籍の届書の押印義務は廃止されました。死亡届への押印は任意です（届出人の意向で押印することは可能）。

死亡届に必要なもの・書き方

死亡届の提出時に必要となる主なものは次のとおりです。

死亡届の左側（届出欄）には、亡くなった方の氏名・生年月日、死亡した日時と場所、住所と本籍、配偶者の有無、世帯の主な仕事、届出人の情報などを記入します。死亡診断書に書かれた死亡日時・場所と食い違わないように転記するのがポイントです。記入方法に迷う場合は、窓口の職員や葬儀社が案内してくれます。

死亡届提出の流れ｜死亡診断書から火葬許可まで

死亡届は単独で完結するのではなく、「死亡診断書の受け取り → 死亡届の提出 → 火葬（埋葬）許可証の受け取り」という一連の流れの中にあります。一般的なステップは次のとおりです。

1. 医師から死亡診断書（死体検案書）を受け取る
   病院で亡くなった場合は担当医が、自宅などで亡くなった場合は死亡確認をした医師が作成します。
2. 死亡届（用紙の左側）を記入する
   届出人が氏名・死亡日時・本籍などを記入し、署名します（押印は任意）。
3. 死亡地・本籍地・届出人所在地いずれかの市区町村に提出する
   7日以内。時間外・休日窓口でも受付可。葬儀社が代理提出することも多いです。
4. 火葬許可申請を行い、火葬許可証を受け取る
   死亡届と同時に「火葬（埋葬）許可申請書」を提出し、火葬許可証の交付を受けます。これがないと火葬できません。
5. 火葬・納骨へ
   火葬許可証を火葬場に提出します。火葬後は証明印の押された書類が納骨時に必要となるため保管します。

死亡届の費用｜届け出そのものは無料

死亡届の提出（届け出）自体に手数料はかかりません。ただし、セットになっている死亡診断書（死体検案書）の作成には文書料がかかり、金額は医療機関によって異なります（一般に数千円〜、検案の場合は高額になることがあります）。

また、その後の手続きで戸籍謄本・住民票などを取得する際には、それぞれ発行手数料が必要です。相続や各種名義変更で戸籍が複数必要になることも多いため、必要通数をまとめて取得しておくと効率的です。

おくやみコーナー・ワンストップ窓口｜手続きのデジタル化

死亡後の手続きは死亡届だけでは終わりません。世帯主変更、健康保険・年金、公共料金やサブスクの解約、相続など、多岐にわたります。こうした負担を減らすため、近年は多くの自治体が「おくやみコーナー」や「おくやみワンストップ窓口」を設けています。

おくやみコーナーでは、必要な手続きの洗い出し・申請書の作成補助・担当窓口の案内などを、職員がまとめてサポートしてくれます。予約制のことが多いため、利用する場合は事前に自治体の公式ページで確認・予約をしておくとスムーズです。

国もマイナンバー制度と戸籍事務の連携を進めており、死亡・相続に関する手続きは今後さらに簡素化・オンライン化していくと見込まれます。デジタル遺品やオンライン上の契約の整理まで含めて、「亡くなったあとの手続き」は大きく変わりつつある領域です。

死亡届のあとに続く主な手続き

死亡届の提出後は、期限のある手続きが続きます。代表的なものを整理しました（詳細は各手続きの解説記事もあわせてご覧ください）。

よくある質問（FAQ）

死亡届は土日や夜間でも提出できますか？

多くの市区町村では、戸籍の届け出である死亡届を時間外・休日の当直（宿直）窓口で受け付けています。ただし受付のみで、火葬許可証の交付など一部は開庁時間の対応になる場合があります。詳細は提出先の自治体の公式ページでご確認ください。

死亡届を出せる市区町村はどこですか？

「亡くなった場所」「亡くなった方の本籍地」「届出人の所在地」のいずれかの市区町村に提出できます。必ずしも故人の住所地とは限りません。

死亡届の提出は葬儀社に任せられますか？

用紙に署名する届出人が資格者であれば、実際に窓口へ持参・提出するのは葬儀社の担当者などの代理人でも構いません。多くの葬儀社が代行に対応しています。

死亡届のコピーは取っておいたほうがよいですか？

提出すると原本は返却されません。生命保険の請求などで内容が必要になることがあるため、提出前に死亡診断書部分を含めてコピーを数部取っておくことをおすすめします。

関連ページ

• 全国死亡データベース｜都道府県・市区町村ごとの死亡数と死因を公的統計で確認できます
• お住まいの市区町村の窓口・受付時間は、各自治体の公式ページ（「〇〇市 死亡届」で検索）でご確認ください

出典・参考（一次情報）

• 法務省「死亡届」 https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html
• 戸籍法（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
• 自治体の案内例：世田谷区「死亡届」 https://www.city.setagaya.lg.jp/02233/65.html

本記事は一般的な制度解説であり、個別の手続きについて法的な効果を保証するものではありません。窓口・受付時間・必要書類などの最新かつ正確な情報は、必ず各市区町村の公式ページでご確認ください。