【ニュース】相続した実家を売った人の65.7％が「3,000万円控除」を未利用 6割が制度を知らず Sora Capital調査
株式会社Sora Capitalが2026年10月5日、実家の相続・売却に関する実態調査の結果を公表しました。相続した実家を売却した人のうち、「空き家の3,000万円特別控除」を使わなかった人は65.7％。制度そのものを「まったく知らなかった」人は、回答者全体の61.5％にのぼりました。使える可能性のある税の特例が、知られないまま見送られている実態を示す調査です。本記事は同社のプレスリリースをもとに、Death Tech Japan編集部が独自の視点で読み解きます。
リリースの要点
- 発表元は株式会社Sora Capital。実家じまい・遺品整理・生前整理の相談や事業者手配を行う「安心実家じまい」を運営している。発表日は2026年10月5日。
- 調査対象は、自身または親族が実家を相続した全国の40〜70歳の男女200名。うち実家を売却した人は67名。2026年9月25日から26日にインターネット調査で実施した。
- 売却した67名のうち、「空き家の3,000万円特別控除」を利用しなかった人は65.7％。未利用の理由は「制度を知らなかった」31.3％が最多だった。
- 回答者200名全体では、この制度を「まったく知らなかった」が61.5％。
- 方針が決まるまでの期間が長いほど控除の利用率は下がり、売却者では6か月未満が50.0％、1〜3年未満が18.8％、3年以上は0％だった。
- 相続後の方針が「まだ決まっていない」は33.5％、1年以上かかった人と合わせると54.5％を占めた。
客観的に見ると
市場・制度の文脈
ここで言う「空き家の3,000万円特別控除」は、相続した家屋や土地を一定の要件のもとで売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける税の特例を指します。空き家の増加を背景に設けられた制度で、要件や適用期限は法令で定められています。適用には家屋の状態や売却の時期などの条件があり、すべての相続した実家が対象になるわけではありません。本記事では個別の適用可否には立ち入らず、制度が知られているかどうかという調査結果の範囲で扱います。
実家の相続と売却をめぐる調査は、近年いくつかの事業者が発表しています。2026年9月には終活協議会が、遺品整理・実家じまいの準備不足に関する調査を公表し、約4割が「誰が親の家を片付けるか決まっていない」と答えていました。片づけの担い手も、税の手続きも、決まらないまま時間が過ぎるという共通の傾向が、複数の調査に現れています。
データの読み方
数値を受け取る際には、いくつかの前提を確認しておく必要があります。第一に、控除の利用率に関する数値の基数は売却者67名で、規模が小さい点です。方針決定期間別の内訳になると各区分が数名から20数名となり、割合の変動幅は大きくなります。「3年以上は0％」も対象8名の中での結果であり、傾向を示す参考値として受け取るのが適切です。
第二に、調査主体は実家じまいの相談サービスを提供する事業者であり、早期の相談を促す目的を含む自主調査です。第三に、制度を「知らなかった」という自己申告は、実際には要件を満たさず使えなかった場合と区別がつきにくい面があります。実際、未利用の理由には「要件を満たさず利用できなかった」が19.4％含まれており、認知の問題と適用の問題は分けて考える必要があります。
そのうえで、全体の61.5％が制度名すら知らなかったという結果は、母集団が200名と一定の規模を持つため、認知の低さを示す材料としては受け取れます。知っていた層の利用率が54.5％、知らなかった層が14.7％という差も、同じ調査内の比較として意味を持ちます。
複数の立場
制度を知って使えれば税負担が軽くなる可能性がある一方、注意すべき点もあります。特例の適用には要件があり、売却を急ぐことが常に有利とは限りません。相続した家に家族が住み続ける、賃貸に出すといった選択もあり、今回の調査でも32.0％が賃貸または居住を選んでいます。控除の存在を理由に売却を前提にするのではなく、家族の状況に応じて選択肢を比べることが前提になります。
また、特例には適用できる期間の定めがあります。方針決定が長引くほど利用率が下がるという今回の傾向は、制度の期限と、相続後に時間が経つほど合意形成や手続きが難しくなる現実の両方が影響していると考えられます。どちらか一方だけが原因と断じることはできません。
Death Tech Japanの視点
どの領域の動きか
これは相続の実務と、制度の情報が届いているかという領域の話です。終活では、気持ちの準備やデジタル情報の整理に関心が集まりがちですが、実家という大きな資産の扱いには、税の知識という実務的な壁があります。今回の調査は、その壁が「知らない」という入り口の段階で多くの人を止めていることを示しています。
なぜ重要か
相続に関わる制度は、本人が自分から調べなければ情報にたどり着きにくいという特徴があります。しかも、適用に期限があるものは、知るのが遅れるほど選択肢が狭まります。認知の低さは、単なる情報不足ではなく、期限のある権利を使えないまま終えてしまう結果につながりかねません。制度の存在を早い段階で知っておくこと自体が、備えの一部になります。
生活者にとっての意味
読者が取れる現実的な行動としては、まず実家を相続する可能性がある段階で、売却時に使える特例があることだけでも頭に入れておくことが挙げられます。次に、実際に相続が生じたら、売却するかどうかを決める前に、税理士や自治体の相談窓口で自分のケースが要件に当たるかを確認する。特例には期限があるため、方針を長く保留しないことが、結果的に選択肢を残すことにつながります。制度の細かな要件を自分で判断する必要はなく、専門家に早めに当たることが要点です。
今後の展望
空き家の増加を背景に、相続した実家の扱いは今後も多くの家庭が直面する課題であり続けます。制度の案内を、本人が調べに行かなくても届く形にできるかが問われます。相続の発生を把握しやすい自治体の窓口や金融機関が、手続きの早い段階で特例の存在を知らせる仕組みは、その一つの方向です。情報が届く経路を整えることは、制度そのものの改正と同じくらい、実際の利用率を左右していくと考えられます。
まとめ
Sora Capitalの調査は、相続した実家を売却した人の65.7％が空き家の3,000万円特別控除を使わず、61.5％が制度そのものを知らなかったことを示しました。基数の小ささや自主調査である点には留意が必要ですが、認知の低さと、方針決定が遅いほど利用率が下がる傾向は受け取れます。実家を相続する可能性がある段階で特例の存在を知り、売却を決める前に専門家へ早めに相談することが、選択肢を残す進め方です。
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出典：PR TIMES・株式会社Sora Capital／元のプレスリリースを見る。本記事は当該リリースを参照し、Death Tech Japan編集部（運営：CreativePocket株式会社）が独自の視点で構成しました。
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