終活ノートを無料ダウンロードで入手する方法｜自治体・公的機関・アプリを比較

「終活ノート（エンディングノート）を無料でダウンロードして使いたい」と考えても、検索すると有料の市販品から無料のPDF、アプリまで情報が入り混じり、どれを選べばよいか迷いやすいものです。結論から言えば、終活ノートは費用をかけなくても十分に始められます。自治体や公的機関、企業・団体が無料で配布するノートやPDF、無料アプリなど、選択肢は数多くあります。

この記事では、無料で入手できる終活ノートの選択肢を「自治体配布」「公的機関・企業・団体配布」「無料アプリ・テンプレート」の3タイプに分けて中立的に整理し、それぞれの入手方法と特徴、自分に合うノートの選び方を解説します。なお、当サイト（Death Tech Japan）は現時点で独自の終活ノートPDFを配布していません。本記事はあくまで「無料で入手できる終活ノートの選択肢」を網羅・比較する内容です。入手後の具体的な書き方は、当サイトの解説記事へご案内します。

そもそも「終活ノート（エンディングノート）」とは

終活ノートとエンディングノートは、ほぼ同じ意味で使われる言葉です。自分のこれまでの歩みや、これからの希望、資産・契約・連絡先などの情報をまとめ、自分自身の備忘と、もしものときに家族へ意思を伝えることを目的とした冊子・記録を指します。遺言書とは異なり法的な効力はありませんが、その分、形式に縛られず自由に書ける点が特徴です。

書く内容に決まりはありませんが、一般的には次のような項目が含まれます。これらをひと通り押さえているノートを選ぶと、書きながら情報を整理しやすくなります。

• 自分自身の基本情報（氏名・生年月日・本籍・連絡先など）
• 預貯金・有価証券・保険・不動産などの資産情報
• 借入金・ローンなどの負債情報
• 加入しているサブスクやネット口座などのデジタル関連情報
• 医療・介護・延命治療についての希望
• 葬儀・お墓・供養に関する希望
• 家族・友人・お世話になった人へのメッセージ
• 連絡してほしい人のリスト

項目ごとの具体的な書き方や、何から手をつければよいかについては、エンディングノートの書き方・項目の解説記事で詳しくまとめています。ノートを入手したら、あわせて参考にしてください。

無料で入手できる終活ノートは大きく3タイプ

「無料」と一口に言っても、入手元によって冊子でもらえるもの、自宅で印刷するPDF、スマホで使うアプリなど形態はさまざまです。まずは全体像を3タイプで整理しておきましょう。次の表は、それぞれの入手方法・形態・向いている人の目安です。

タイプ	主な入手元	形態	向いている人
① 自治体配布	市区町村の窓口・公式サイト	冊子／PDF	地域の相談窓口情報もまとめて欲しい人
② 公的機関・企業・団体配布	法務省・司法書士会、保険会社、葬儀社など	冊子／PDF	相続や手続きの情報を重視したい人
③ 無料アプリ・テンプレート	金融機関等のアプリ、Officeテンプレート	アプリ／Word・Excel	スマホやPCで手軽に書きたい人

以下、それぞれのタイプについて、入手方法と特徴を具体的に見ていきます。

① 自治体が無料配布するエンディングノート

多くの市区町村が、住民向けにエンディングノートを無料で配布しています。高齢者福祉や地域包括ケアの一環として作られていることが多く、地域の相談窓口や行政サービスの案内が載っている点が、市販品にはない大きな特長です。

入手方法

入手の仕方は自治体によって異なりますが、おおむね次のいずれかです。

• 窓口で受け取る：市区町村の高齢福祉課や地域包括支援センターなどの窓口で、冊子を無料で配布している場合があります。
• 公式サイトからダウンロードする：自治体の公式サイトでPDF版を公開している場合があります。自宅のプリンターでA4などに印刷して使えます。

配布の有無やノートの名称、配布方法は自治体ごとに大きく異なります。たとえば「エンディングノート」という名称のほか、「終活ノート」「未来へつなぐノート」「じぶんノート」など独自の名前を付けている自治体もあります。確実なのは、お住まいの市区町村の公式サイトで「エンディングノート」「終活ノート」と検索するか、高齢福祉担当の窓口・地域包括支援センターに直接問い合わせる方法です。

自治体ノートのメリットと注意点

メリットは、無料であることに加え、地域の福祉・医療・相談窓口の情報が一体になっている点です。困ったときの連絡先がノート内にまとまっているため、家族にとっても心強い資料になります。一方で、配布しているかどうかは自治体次第であり、配布していない地域もあります。また、住民向けに作られているため、転居した場合は記載されている窓口情報が使えなくなる点にも注意しましょう。

② 公的機関・企業・団体が無料配布する終活ノート

自治体以外にも、公的機関や民間企業・団体が無料の終活ノートやガイドを配布・公開しています。ここでは、配布主体が明確で信頼性の高いものを中心に紹介します。

法務省・日本司法書士会連合会のエンディングノート

法務省は、日本司法書士会連合会と共同で「エンディングノート〜あなたに届け、わたしの想い〜」を作成し、PDFで無料公開しています。相続や登記といった手続きを意識して作られているため、資産や不動産まわりの情報整理に強いのが特徴です。法務省の公式サイトから、誰でも個人利用のためにダウンロードできます。

公式PDF：法務省・日本司法書士会連合会「エンディングノート〜あなたに届け、わたしの想い〜」（PDF）

国土交通省「住まいのエンディングノート」

国土交通省は、日本司法書士会連合会・全国空き家対策推進協議会と連名で「住まいのエンディングノート」を作成し、PDFで無料公開しています。これは住まいや土地の情報を家族に伝え、放置空き家の発生を防ぐことを目的としたもので、建物・土地の所有状況や「将来どうしたいか」を記入できます。実家や持ち家の扱いを考えておきたい人に向いた、ややテーマを絞ったノートです。

公式ページ：国土交通省「住まいのエンディングノートについて」

保険会社・葬儀社などが配布するノート・ガイド

保険会社や葬儀社の一部も、終活に関する無料のノートやガイドを提供しています。たとえばかんぽ生命は、公式サイト内でエンディングノートの書き方ガイドを公開しています。また、葬儀社が自社のエンディングノートをPDFで配布したり、資料請求の特典として無料で送付したりするケースもあります。

こうした企業・団体配布のものは内容が充実している反面、自社サービスの案内が含まれることもあります。配布主体と目的を理解したうえで、必要な部分を活用するとよいでしょう。配布の有無や内容は時期によって変わるため、利用前に各社の公式サイトで最新情報を確認してください。

こうした公的機関・企業・団体のノートは、終活全体の流れを押さえるうえでも役立ちます。終活そのものの始め方を整理したい場合は、終活に関する記事一覧もあわせてご覧ください。

③ 無料アプリ・テンプレートで書く

紙のノートだけでなく、スマホアプリやPC用テンプレートで終活ノートを作る方法もあります。書き直しがしやすく、デジタル資産との相性がよいのが利点です。

無料の終活アプリ

代表的な無料アプリのひとつが、三菱UFJ信託銀行が提供する「わが家ノート by MUFG」です。エンディングノート機能のほか、家族へ情報を「今すぐ／認知症診断後／死亡後」のどのタイミングで伝えるかを項目ごとに設定できる点が特徴で、同行の口座がなくても利用できます。アプリならスマホでいつでも追記・修正できるため、思い立ったときに少しずつ書き進めたい人に向いています。

アプリを使う場合は、スマホを家族と共有していない前提で、ログイン情報やデータの引き継ぎ方法を決めておくことが大切です。いざというときに家族がアクセスできなければ、せっかくの記録が活かせません。スマホやネット上の情報を含めた整理の進め方は、デジタル終活のやり方を解説した記事で詳しく扱っています。

無料テンプレート（Word・Excel・PDF）

PCで作りたい場合は、無料のテンプレートを使う方法もあります。Word・Excel形式ならパソコンで入力でき、PDF形式なら印刷して手書きできます。前述の自治体・公的機関のPDFも、実質的にこのテンプレートとして使えます。自分の必要な項目だけを選んで印刷し、オリジナルの一冊にまとめることも可能です。

無料の終活ノートの選び方4つのポイント

選択肢が多いぶん、「結局どれを選べばいい？」と迷う人も多いはずです。次の4つの観点で見ると、自分に合うノートを絞り込みやすくなります。

選び方の観点	チェックするポイント
項目数・網羅性	資産・医療・葬儀・連絡先など、自分に必要な項目が揃っているか
書きやすさ	設問形式で迷わず書けるか／自由記述が多すぎて手が止まらないか
デジタル対応	ネット口座やサブスクなどデジタル資産の欄があるか
入手・更新のしやすさ	すぐ手に入るか／書き直しや追記がしやすいか

1. 項目数・網羅性

まず、自分が書き残したい情報をカバーできているかを確認します。資産が複雑な人は資産・負債欄が充実したもの、家族へのメッセージを重視する人は記述欄が広いものが向きます。項目が多すぎても負担になるため、「必要な項目があるか」を基準にすると選びやすくなります。

2. 書きやすさ

続けて書けるかどうかは、書きやすさに大きく左右されます。質問に答えていく設問形式は、何を書けばよいか迷いにくく、初めての人でも進めやすいのが利点です。自由記述が中心のものは表現の幅が広い反面、白紙を前に手が止まりやすい傾向があります。自分の性格に合った形式を選びましょう。

3. デジタル対応

近年は、ネット銀行・ネット証券・サブスク・SNSなど、紙の通帳や書類に残らない「デジタル資産」が増えています。これらを書き残せる欄があるかどうかは重要なチェックポイントです。古いノートにはデジタル関連の項目がないこともあるため、必要に応じてアプリやデジタル対応のノートを選ぶか、欄を自分で書き足す工夫をしましょう。

4. 入手・更新のしやすさ

終活ノートは一度書いて終わりではなく、状況が変わるたびに更新するものです。PDFやアプリは書き直しや差し替えがしやすく、最新の状態を保ちやすいのが利点です。一方、製本された冊子は一覧性が高く、家族が見つけやすいという良さがあります。「すぐ手に入るか」「続けやすいか」も含めて選ぶとよいでしょう。

入手したら「書き方」を確認して書き始めよう

無料の終活ノートは入手しやすい反面、いざ書こうとすると「どこから手をつければいいか分からない」と止まってしまいがちです。完璧に埋めようとせず、書ける項目から少しずつ進めるのがコツです。まずは基本情報や連絡先リストなど、書きやすいところから始めるとよいでしょう。

項目ごとの書き方のコツや、つまずきやすいポイントについては、エンディングノートの書き方・項目の解説記事で具体的に解説しています。エンディングノートに関する記事をまとめて読みたい場合は、エンディングノートの記事一覧もご活用ください。

まとめ

終活ノート（エンディングノート）は、費用をかけなくても始められます。無料で入手できる選択肢は、大きく分けて「自治体配布」「公的機関・企業・団体配布」「無料アプリ・テンプレート」の3タイプです。自治体配布のものは地域の窓口情報が充実し、法務省・国土交通省などの公的機関のものは相続や住まいの手続きに強く、アプリやテンプレートは書き直しやデジタル資産との相性に優れています。

選ぶ際は、「項目数・網羅性」「書きやすさ」「デジタル対応」「入手・更新のしやすさ」の4つの観点で、自分に合うものを見極めましょう。配布状況や内容は自治体・各社で異なり、時期によっても変わるため、最終的にはお住まいの自治体や各配布元の公式情報を確認してください。自分に合った一冊を見つけたら、ぜひ書きやすい項目から書き始めてみてください。