【ニュース】itowa「メモリーノート」7月に生前登録機能を公開──生前の記録が逝去後に家族へ自動で引き継がれる、AI搭載の追悼プラットフォーム

葬儀DX（デジタル化）を手がける株式会社itowaが、家族参加型のメモリアルプラットフォーム「メモリーノート」を2026年5月12日より順次提供し、2026年7月には本人が生前に想いや人生記録を残せる新機能「マイページ（生前登録）」を公開する。訃報連絡やAIコンシェルジュ、思い出アルバムを一つにまとめ、逝去後には生前の記録が自動で家族ページへ引き継がれる仕組みだ。「デジタルのエンディングノート」を、葬送の現場と地続きに置こうとする動きといえる。

本記事は同社のプレスリリースをもとに、Death Tech Japan編集部が独自の視点で読み解きます。

リリースの要点

• 株式会社itowaが、Web訃報サービスを刷新した家族参加型メモリアルプラットフォーム「メモリーノート」を2026年5月12日より順次提供開始。
• 葬儀社から送られるSMSから家族がアクセスし、LINE認証と「家族内の呼び名」で参加。アプリのダウンロードは不要で、無料で利用できる。
• AI基盤「いとわAI」を搭載。訃報連絡文面のAI自動生成、24時間対応のAIコンシェルジュ「相談する」、プロフィール写真のAI自動補正、思い出アルバムへの不適切投稿チェックなどを備える。
• 2026年7月には、本人が生前に終活の想いや人生記録を日記のように残せる新機能「マイページ（生前登録）」を公開予定。逝去後に自動でメモリーノートの家族ページへ引き継がれる。
• 同社が示す数値：2024年の死亡数は約160万5千人、累計訃報登録数は20,000件、月間訃報登録数は約1,600件、提携葬儀社数は約40社、提携葬儀社全体の月間葬儀取扱数は約2,000件。

客観的に見ると

①市場・業界の文脈

訃報連絡・追悼のデジタル化は、近年の葬送領域で目立つ潮流の一つだ。従来は電話や会葬礼状で行われていた「知らせる」「悼む」という行為が、Webの訃報ページや家族参加型のアプリへと移りつつある。今回のメモリーノートは、訃報連絡サービスを土台にしつつ、追悼アルバムや生前登録機能を束ねて「一連の場」にまとめた点が特徴といえる。デジタル終活アプリ（例：エンディングノート型のサービス）や、AIで故人の記録を残す取り組みなど、隣接する事業者は増えており、いわゆる「葬儀DX」や「メモリアルテック」と呼ばれる領域の裾野が広がっている。生前の記録と逝去後の追悼を一つの導線でつなぐ設計は、こうした複数の流れが交差する場所に位置づけられる。

②データ・主張の読み方

プレスリリースで示された数値は、いずれも同社が公表する自社データである点に留意したい。累計訃報登録2万件、月間約1,600件、提携葬儀社約40社という規模は、サービスの実績を示す一方で、第三者による検証を経たものではなく、市場全体でのシェアや定着度を直接語るものではない。また「2024年の死亡数 約160万5千人」は多死社会の背景を示す公的統計に基づく数字だが、これは市場のポテンシャルを示す文脈であり、同サービスの利用実績とは切り分けて読む必要がある。7月公開予定の「マイページ（生前登録）」は本稿執筆時点では予定の段階であり、実際の使い勝手やデータの取り扱い・引き継ぎの精度は、公開後の検証を待つ必要がある。

③賛否・複数の立場

利点としては、悲しみのさなかにある遺族が、アプリのインストールなしにSMSと呼び名だけで参加でき、訃報文面の作成をAIが助けるなど、心理的・作業的な負担を下げうる点が挙げられる。生前登録が逝去後に自動で引き継がれる設計は、本人の意思を遺族に届ける橋渡しにもなりうる。一方で、慎重な立場からは複数の論点が指摘できる。第一にプライバシーとデータ管理――故人と遺族の個人情報や思い出が事業者のプラットフォーム上に蓄積されるため、保存期間・削除・事業継続性（サービス終了時の扱い）が問われる。第二に、LINE認証や「家族内の呼び名」による参加は手軽な半面、誰を家族とみなすか、参加範囲をどう線引きするかという運用上の難しさを含む。第三に、弔いのデジタル化そのものへの心理的抵抗や、デジタルに不慣れな高齢の遺族が置き去りにならないかという包摂性の課題もある。便益と懸念は表裏一体であり、評価は運用の透明性に左右される。

Death Tech Japanの視点

①どの領域の動きか

この動きは、私たちが「デステック（Death Tech）」と呼ぶ領域のなかでも、葬送・追悼のデジタル化とデジタル終活（生前準備）という二つの層をまたぐものだ。とりわけ注目したいのは、従来は別々に語られてきた「生前の記録（エンディングノート）」と「逝去後の追悼（訃報・メモリアル）」を、一つのプラットフォーム上で連続させようとしている点である。死を挟んで分断されがちな時間を、データの引き継ぎで橋渡しする発想といえる。

②なぜ重要か

重要なのは、「生前登録が逝去後に自動で引き継がれる」という設計思想だ。多くのエンディングノートやデジタル終活サービスは、本人が書いても、その存在や中身が遺族に届かなければ機能しない――「書いたのに使われない」問題を抱えてきた。生前の記録と追悼の場を同じ導線に置くことで、この「届かない」課題に一つの解を提示している。AIによる文面生成や写真補正も、単なる効率化ではなく、悲しみのなかで作業に追われる遺族の負担を減らす方向に働けば、テクノロジーが弔いに寄り添う好例になりうる。

③生活者にとっての意味

生活者の目線でいえば、これは「エンディングノートを書く」ハードルの下げ方の一提案でもある。紙のノートは書いても引き出しにしまわれがちだが、家族が実際に集まる追悼の場とつながっていれば、記録が届く確度は上がる。ただし利用にあたっては、どのデータが誰に、いつ共有されるのか、サービスが終了した場合に記録はどうなるのかを、本人が生前に理解しておくことが欠かせない。デジタルに任せきりにせず、「大切なことは家族にも口頭で伝えておく」という従来の備えと併用する姿勢が、結局は最も安全だといえる。

④今後の展望・位置づけ

今後は、こうした「生前準備と追悼をつなぐ」プラットフォームが、葬儀社を接点として広がっていく可能性がある。提携葬儀社を通じて遺族に届く導線は、デジタル終活サービス単体では届きにくかった層――終活に関心はあっても行動していなかった人々――に接触する契機になりうる。一方で、複数の事業者が似た構想を掲げるなかで、差別化の鍵は機能の多さよりも、データの透明な取り扱いと、長く安心して預けられる継続性への信頼になるだろう。デステックの成熟度は、派手な新機能より、こうした「弔いのインフラ」としての信頼をどう積み上げるかで測られていく。

まとめ

itowaの「メモリーノート」と、2026年7月公開予定の生前登録機能「マイページ」は、生前の記録と逝去後の追悼を一つの導線でつなぐ試みだ。AIが遺族の負担を軽くし、生前の想いが確実に届く――その方向性には可能性がある一方、プライバシーや事業継続性、デジタルに不慣れな人への配慮といった論点も残る。テクノロジーを活かしつつ、大切なことは家族に直接伝えておく。その両輪で備えることが、これからの終活のかたちになっていくだろう。

デジタル終活を具体的に始めたい方はデジタル終活の進め方を、エンディングノートに何を書けばよいか迷う方はエンディングノートの書き方・項目を参考にしてほしい。デジタル遺品や故人のデータをめぐる話題はデジタル遺品カテゴリーで、終活全般の最新動向は終活カテゴリーでも継続して取り上げている。

出典：PR TIMES・株式会社itowa／元のプレスリリースを見る。本記事は当該リリースを参照し、Death Tech Japan編集部（運営：CreativePocket株式会社）が独自の視点で構成しました。

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