【ニュース】ブロックチェーンを使った供養サービス「SATHU」開始 年間管理費0円のデジタル墓と海外寺院の読経を組み合わせ
KARIBE (THAILAND) CO., LTD.は2026年8月3日、ブロックチェーン技術を用いた供養サービス「SATHU（サートゥ）」の提供開始を発表しました。タイ上座部仏教の寺院による読経と、ブロックチェーン上に記録する「デジタル墓」を組み合わせた構成で、年間管理費・維持費はかからないとしています。料金は49,800円から500,000円までの4プランに、墓じまい向けのプランを加えた構成です。
本記事は同社のプレスリリースをもとに、Death Tech Japan編集部が独自の視点で読み解きます。
リリースの要点
- 発表社はKARIBE (THAILAND) CO., LTD.。発表日は2026年8月3日。サービス名は「SATHU（サートゥ）」。
- タイ上座部仏教の作法と、ブロックチェーン（NFT）を組み合わせたプラットフォームと説明されている。
- 「相互功徳システム（TSS）」では、故人の遺影に向けてタイの寺院の僧侶が読経を行う。あわせて、生前に預けた感謝のメッセージを、指定した日時に遺族へ届ける仕組みを備える。
- 単身の利用者向けに、LINEを使った自動の安否確認機能を用意する。
- 「NFTデジタル墓」はブロックチェーン上に保存され、年間管理費・維持費は永久に0円としている。
- オンラインでの法要にも対応する。
- 料金は、極（KIWAMI）500,000円、松（MATSU）300,000円、竹（TAKE）100,000円、梅（UME）49,800円。墓じまい特化型は239,000円。
- 相互功徳システムについて特許を出願中（特願2026-178965）。商標も出願中（商願2026-009782、2026-009783）。
- リリース内では、日本の葬儀・墓の購入にかかる費用の総額を「平均約300万〜350万円」とし、出典を各種業界調査データの合算目安としている。
客観的に見ると
市場・業界の文脈
墓を「代々承継するもの」として持たない選択は、この10年ほどで一般的な選択肢の一つになりました。永代供養墓、樹木葬、納骨堂、手元供養といった形態が広がり、墓じまいを扱う事業者も増えています。実際、同じ8月上旬には、明治期創業の石材店が自宅で故人を偲ぶための小型の石製品を発売するなど、承継を前提としない供養の商品開発が続いています。
オンラインでの法要や、故人の記録をウェブ上に残すサービスも国内で先行例があります。SATHUの特徴は、そこにブロックチェーンを使った記録と、タイの寺院による読経という海外拠点の実務を組み合わせた点にあります。運営はタイ法人で、日本の利用者に向けて提供される構図です。
データ・主張の読み方
費用比較の基準として示されている「平均約300万〜350万円」という数値は、出典が特定の調査名ではなく、複数の業界調査データを合算した目安と説明されています。調査の実施年、対象者数、集計方法が明示されていないため、この数字をそのまま自分の場合の相場として受け取るのは適切ではありません。
葬儀費用と墓の購入費用は、本来それぞれ別に調査・公表されるもので、地域や規模、宗派、墓地の種類によって幅が大きく出ます。両者を合算した金額は条件次第で大きく変動します。サービスの価格が割安かどうかを判断したい場合は、公表されている個別の調査を確認し、自分の地域・希望する形態に近い条件で比べるほうが確実です。
また、特許・商標はいずれも「出願中」と記載されています。出願は権利の確定を意味しないため、独自性の裏づけとしては現時点では限定的に受け取る必要があります。
賛否・複数の立場
評価できる点として、承継者を前提としない設計が挙げられます。年間管理費がかからないのであれば、跡を継ぐ人がいない場合でも費用負担が次の世代に残りません。遠方に住む親族が参拝しにくいという課題に対して、オンラインでの手段を用意している点も、実務的な利点といえます。
一方で、検討にあたって確認しておきたい点がいくつかあります。
第一に、「ブロックチェーン上に永続保存」という表現の中身です。一般にNFTはブロックチェーン上に記録されますが、写真などのデータ本体は別のサーバーに置かれ、そこへの参照情報だけが記録される方式が広く使われています。この場合、データを保管しているサーバーが維持されなくなると、記録は残っても画像は表示できなくなり得ます。「永続」がどの範囲を指すのかは、仕様を具体的に確認する必要があります。
第二に、デジタル墓は遺骨の行き先そのものを定めるものではない、という点です。日本では焼骨の埋蔵・収蔵は墓地埋葬法に基づく許可を受けた施設で行う必要があり、納骨先の確保は別途必要になります。墓じまいを検討している場合、改葬の手続きと納骨先がどう扱われるのかを、契約前に個別に確かめておくのが安全です。
第三に、運営が海外法人である点です。長期にわたって費用を前払いする性質の契約では、事業が継続されなかった場合にどうなるかが重要になります。解約条件、返金の可否、問い合わせ窓口、日本語での対応体制を、あらかじめ確認しておきたいところです。
Death Tech Japanの視点
どの領域の動きか
本件は「供養のデジタル化」領域の動きです。相続や手続きではなく、故人を偲ぶ場所と行為をどこに置くか、という主題を扱っています。あわせて、単身者向けの安否確認という見守りの要素も含まれており、生前のサービスと死後のサービスを一つの契約にまとめている点が構成上の特徴です。
なぜ重要か
墓を維持する仕組みは、これまで「次の世代が引き継ぐ」ことを前提に設計されてきました。承継者がいない場合、その前提は成り立ちません。年間管理費を0円とするモデルは、承継を前提にしないと供養の仕組みはどう設計できるか、という問いに対する一つの回答です。
ただし、承継を外すと今度は「誰が仕組みを維持するのか」という問題が残ります。従来の墓では管理費が寺院や霊園の維持費用にあたっていました。管理費を取らない設計では、初期の支払いだけで長期の運営を賄う必要があります。この持続性をどう担保するかが、デジタル供養に共通する論点です。
生活者にとっての意味
実務的に整理すると、供養には「遺骨をどこに納めるか」と「故人を偲ぶ場をどこに持つか」という二つの側面があります。デジタルのサービスが担えるのは主に後者で、前者は法令に基づく施設が必要です。この二つを分けて考えると、何を契約すれば何が満たされるのかが見えやすくなります。
検討する際は、納骨先が確保されるのか、費用に何が含まれるのか、家族や親族の理解が得られるか、という順で確認していくとよいでしょう。宗派や作法が従来と異なる場合、親族間で受け止め方が分かれることもあります。事前に共有しておくことが、後の負担を減らします。
今後の展望
デジタル供養の分野では今後、「どれだけ長く残せるか」を事業者がどう説明するかが、比較の軸になっていくと考えられます。データの保存方式、運営が終了した場合の扱い、記録を手元に取り出せるか。こうした項目が各社で開示され、利用者が並べて比べられるようになれば、選びやすさは大きく変わります。新しい技術を使うこと自体より、それが何年後にどう機能しているかを説明できるかどうかが、この領域では問われます。
まとめ
SATHUは、承継者を前提としない供養の形を、ブロックチェーンと海外寺院の読経という組み合わせで提示したサービスです。年間管理費がかからない設計には合理性がある一方、「永続保存」の具体的な中身、納骨先の扱い、海外法人による長期運営の継続性については、契約前の確認が欠かせません。墓じまいや供養の見直しを考えている場合は、まず遺骨の行き先を決め、そのうえで偲ぶ手段を選ぶ、という順で整理することをおすすめします。
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出典：PR TIMES・KARIBE (THAILAND) CO., LTD.／元のプレスリリースを見る。本記事は当該リリースを参照し、Death Tech Japan編集部（運営：CreativePocket株式会社）が独自の視点で構成しました。
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